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「お金がないから、高校は行かずに働いて家にお金を入れておくれ」
昔ならそんな風に子供に言っていたようですが、最近では高校は当たり前、大学もほとんどの子供が通うようになりました。
いったいいくら教育資金を貯めておけば安泰なのでしょうか?
この記事では、子供にかかる教育資金やその為の貯蓄について、ご紹介していきます^^
教育資金、公立と私立との違いはどれだけあるの?
公立は地方公共団体によって設立・管理・運営されているので、金額面での負担が少ないです。
私立は公共団体からの援助がなく、1つの会社と考えても良いでしょう。
その分「教師がイマイチだ!」とクレームがくれば解雇にもなるので、教師はかなり真剣に勉強を教えてくれます。
私立中学でも、あまりに勉強についていけなければ、公立中学に転入を勧められる場合もありますが…
どちらを選ぶかは、家庭の懐具合と子供の希望する学校によりますが、幼稚園から大学まで全て公立の方が安く済むのは確かです。
全て公立に通った場合
幼稚園から高校まで公立の学校に通った場合、約500万円程かかると見ています。
公立といえども、校外学習や教材費、なんだかんだでちょいちょい請求が来ます。
私の中で『公立はお金がかからない』と思っていたのですが、お金が全くかからないわけではなく、安く済むと言うだけだったんですね。
そして、4年生国立大学でも500万円程かかります。
幼稚園から高校まで公立、大学は国立の場合の教育費は1000万円以上かかるんです。
ちなみに教育費だけなので、交通費や大学生になった時のひとり暮らしをする費用は含んでいませんから注意してくださいね。
全て私立に通った場合
私立も学校によって金額は異なります。
平均的に幼稚園から大学まで私立に通って、大学はお金がかかると言われている理系に4年間通った場合、約2,500万円程かかります。
なんと、オール公立より1,500万円も差が出てくるんですね。
もし我が子が頭が良すぎて「医者になりたい!」と私立の医学部に6年間通ったら”大学だけで3,000万円”近くかかっちゃうんです!
平社員のお父さんにはちょっと厳しい教育費ですよね…
教育資金、どのくらい貯めておけば安心?
いっぱいあれば全く心配ないのですが、そんな家庭は少ないでしょう。
高校卒業までに、大学資金の600万くらい貯蓄できていればなんとかなります。
とはいえ、幼稚園から高校まではその場その場で払っていくとして、それ以外に貯蓄をしなくてはならないわけです。
単純計算すると、生まれてから18歳までに600万円を貯蓄するとしたら、年間30万円以上の貯蓄が必要です。
年間30万円だと、1ヶ月25,000円を貯蓄に回さなくてはいけません。
今でさえ生活がきついのに「25,000円も貯蓄できない…」と考えていても、無駄な支出に気づかないと意味がありません。
- 旦那さんのお小遣いをちょっとだけ減らす
- ママ友とのランチを1回パスする
- コンビニでの買い物を止める
などなど。
こんな感じで案外無駄になってしまっている支出が多いことに気づくと思います。
教育資金をすぐ使える口座に貯蓄するのはNG
人間、すぐに使えるお金があると、どうしても手を出してしまいたくなります。
そんな時は、学資保険を何本かかけるのがベストです。
18歳満期にして、赤ちゃんの頃から学資保険をかけ続ければかなり貯まります。
それか、貯蓄専用の口座を1つ作り、天引きで引き落とされるようにしましょう。
余ったら貯金するではなく、強制的に貯蓄口座に出すことで嫌でも貯まりますし、残った金額で生活しようと頑張れます。
あとは専業主婦ならパートに出て、その分を化粧品などに使わず、貯金に回すのもいいですよね^^
さいごに
教育資金はたくさん貯められるだけ貯めておいた方が、子供がどんな道に進もうが使えるので良いです。
ですが、理系や医学系の大学に進むとなったら、月25,000円ではとても足りませんね。
奨学金もありますが、結局は老後に負担が来るので最初からあてにせず、どうしても足りない分を借りるくらいの気持ちでいましょう!